不妊症

東京都不妊検査等助成事業とは

東京都不妊検査等助成事業は、お子さんを望むご夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査および薬物療法・タイミング法・人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成する事業です。
ご夫婦ともに、あるいはどちらかが東京都内にお住まいの方が対象となります。平成30年4月1日から、お二人ともに都内同一住所に住民登録をしている事実婚の方も助成の対象となりました。

当院は、東京都福祉保健局ウェブサイト「都内の不妊検査等実施医療機関一覧」に掲載されている実施医療機関です。申請用紙のご用意もありますので、遠慮なくご相談ください。

ここでは、助成内容と助成を申請する際の条件等を簡潔にご紹介しますが、合わせて、東京都福祉保健局「不妊検査等助成事業の概要」にて詳細をご確認ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/funinkensa/gaiyou.html#cms54B6B

助成を申請する方の条件

法律婚の方、事実婚の方で、助成を受けられる条件が少し違います。ご注意ください。
●法律婚の方
検査開始日から申請日までの間、ご夫婦のどちらかが継続して、都内に住民登録をしている場合です。したがって、ご夫婦のどちらかが東京都以外にお住いの場合は、都内に住んでいる方が申請者となります。

●事実婚の方
対象になるのは、下記①~③までの3項目すべての条件を満たす方で、平成30年4月以降に不妊検査を始めた方です。
①検査開始日から申請日までの間、事実婚のご夫婦が継続して、都内の同一住所に住民登録をしていること。
②住民票の続柄に「未届」の関係である旨の記載がされていること。
③ほかに法律上の配偶者がいないこと。

法律婚、事実婚に共通の条件があります

妻の年齢が検査開始日の時点で35歳未満であること。
助成対象期間は検査開始日から1年間です。
○助成対象期間内に、保険医療機関においてご夫婦のどちらもが助成対象の検査を受けていること。
以上、3つの条件があります。保険医療機関とは、保険診療を行っている病院・診療所(クリニック)をいいます。自由診療のみを行う医療機関での検査・治療は対象になりませんので、ご注意ください。なお、当院は保険医療機関です。
また、申請期限は検査開始日から1年以内、助成回数はご夫婦1組につき、1回に限られています。申請期限については、検査や治療が1年以上となった場合には、3カ月の猶予があります。

助成内容について

上限は5万円です。

不妊検査および一般不妊治療にかかった費用について、薬代を含めて5万円を上限に助成されます。ただし、治療費は保険診療を行う病院・診療所での検査や治療、薬代の助成は保険薬局での調剤が対象となります。

助成の対象となる主な不妊検査

●夫の検査項目
精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査などです。
●妻の検査項目
超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、フーナーテスト、子宮鏡検査などです。

助成の対象となる主な不妊治療

タイミング法、薬物療法、人工授精などです。

美馬院長よりのアドバイス

ご紹介した東京都不妊検査等助成事業の申請ができるのは、検査開始日に妻が35歳未満であることが条件のひとつです。
女性の場合、年齢が高くなるにしたがって妊娠しづらくなるという現実があります。とくに一般不妊治療による自然妊娠を望む場合は、できれば、30代半ばまでにチャレンジしていただきたいのです。なぜなら、女性の場合、受精能の高い卵子を排卵する力は、34~35歳を境に急カーブで低下する心配があるためです。
また、この助成事業では、ご夫婦のどちらもが検査を受けることが条件となっています。なかには、不妊検査をためらう夫がいるかもしれません。しかし、現在、男性に不妊原因があるケースは半数以上、6~7割に上るというデータもあります。不妊原因を調べる検査は、男女ともに受けるのが必須条件なのです。
この助成事業は、「赤ちゃんを望むご夫婦ができるだけ早く検査を受け、できるだけ早く適切な治療を開始することができるように」することを目的としています。この点をご夫婦でよく理解した上で、1日も早く、不妊治療を行う病院・クリニックに足を運んでいただきたいと思います。あなたたちご夫婦の赤ちゃんに出会う日のために…。

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